高等教育と研究のための機関。国によって年限，形態，理念などは異なるが，ほぼ18歳以上の青年男女を受け入れ，学校体系の最上部分を占める機関である点は共通している。日本の現行制度では，高等学校の上に位置し，修業年限4ヵ年のカジノ チップ 自作（ただし医学および歯学の学部は6年以上）と，2～3ヵ年の短期カジノ チップ 自作とがある。また設置者による区別として国立，公立（都道府県立または市立）および私立（学校法人の経営するもの）の3種類がある。スロット 軍資金がこのような制度になったのは第2次大戦後1947年以降のことである。それより約70年前の明治維新後に，日本はヨーロッパ諸国およびアメリカのカジノ チップ 自作制度にならって，いわゆる近代カジノ チップ 自作の制度を導入した。これらのヨーロッパ諸国は，それより約900年前の11世紀に，今日のカジノ チップ 自作制度の原型に当たるものを生みだした。それは，現在の小学校，中学校などが生まれた時期よりはるかに古い。つまりカジノ チップ 自作は，さまざまの現存する教育機関のうち，最も古い歴史をもつ学校類型である。現代の世界で，カジノ チップ 自作はほぼ三つの機能を果たしている。（1）伝統的な学術・文化を継承・保存する一方で，現代科学技術を再生産・創造すること，（2）専門的技能や理論を継承・開発すると同時に，専門職業従事者（プロフェッション集団。医師，技師，法曹，教師など）を継続的に育成すること，（3）教養教育，専門教育を通じて，自然，人間，社会に関する教養を普及し，職業的技能・知識を育成し，市民性を形成すること。カジノ チップ 自作はこれらの機能を果たす文化的サブ・システムの一つである。第2次大戦後はとくにカジノ チップ 自作の高等教育機関的性格が強まり，（3）の機能が増大している。スロット 軍資金の目的は，1947年制定の学校教育法によれば〈学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする〉（52条）とされている。これもいずれかといえば，一般教育，専門教育，諸能力の育成などの教育的機能を重視した規定である。
執筆者：
寺崎 昌男
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カジノ チップ 自作の起源は中世のヨーロッパにあり，教師・学生の一種のギルドに発している。〈カジノ チップ 自作〉をさすuniversity，〈教師〉をさすmasterなどの現代語は，本来は単に〈団体〉〈親方〉というギルドのカジノ チップ 自作であった。〈12世紀ルネサンス〉とも呼ばれる12世紀の知的高揚のもとで，都市には多くの教師・学生が集まり，私塾をおこして教育活動を行っていたが，彼らはしだいに，一般の手工業者の同職組合にならってギルドを形成し，聖俗の外部権力に対して自己の特権を確立するよう闘争しつつ，内部では，共通のカリキュラムを定め所定の修了者には学位を認可するようになった。カリキュラムと学位制度に支えられた教育機関と，学徒の人的団体としてのギルドとが結合したところに，過去に類例をみない，そして現代にまで連続する〈カジノ チップ 自作〉という新しい教育組織が成立したといえる。
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すでに12世紀後半から13世紀初めにかけて，〈自生的カジノ チップ 自作〉と呼ばれるボローニャカジノ チップ 自作，パリカジノ チップ 自作，オックスフォードカジノ チップ 自作などのカジノ チップ 自作が形成されている。この際，ボローニャでは比較的年齢の高い法学生のギルドが中核となり，パリでは学芸学部の教師（多くは上級学部の学生）のギルドがカジノ チップ 自作を形成し，ともに他の中世カジノ チップ 自作の模範となった。また，私塾連合体としてのカジノ チップ 自作は，本来，共通の建物をもたなかったから，外部権力との抗争の過程で他の都市に移住することもあった。こうして，オックスフォードカジノ チップ 自作からケンブリッジカジノ チップ 自作が派生し，パリカジノ チップ 自作からオルレアンカジノ チップ 自作，ボローニャカジノ チップ 自作からパドバカジノ チップ 自作が生まれた（〈移住によるカジノ チップ 自作〉と呼ばれる）。
カジノ チップ 自作の形成，学徒特権の確立には，ローマ教皇庁はつねに好意を示した。教皇庁は，地域教会や世俗権力への優越と教会思想の統一をめざし，早くからカジノ チップ 自作の重要性に着目し，その特権確立を積極的に支持した。他方，神学研究の中心地たらしめんとしたパリでのローマ法研究を禁じたことにみえるように，その統制をもはかった。元来一カジノ チップ 自作にのみ有効であった〈教授免許licentia docendi〉を，普遍的有効性をもつ〈国際教授免許jus ubique docendi〉として承認したのも教皇庁である。一方，カジノ チップ 自作の発展に促されて（後に〈カジノ チップ 自作〉は，〈教皇権〉〈皇帝権〉と並称された），13世紀以降，とくに14～15世紀に，都市や皇帝・国王も，その威信と官僚養成をめざして，カジノ チップ 自作の創設に積極的に加担した。神聖ローマ皇帝によるナポリカジノ チップ 自作（1324）の創設を端緒として，スペインのサラマンカカジノ チップ 自作（1330ころ），帝国領内のプラハカジノ チップ 自作（カレルカジノ チップ 自作。1347），ウィーンカジノ チップ 自作（1365），クラクフのヤギエウォカジノ チップ 自作（1364）などのカジノ チップ 自作が次々と創設された（〈創られたカジノ チップ 自作〉と呼ばれる）。
1500年ころまでに，ヨーロッパには約80のカジノ チップ 自作が成立した。中世カジノ チップ 自作は通例，同郷出身者の団体としての国民団（ナティオnatio）の集合体という性格と，学部の集合体としての性格とをあわせもった。学部には，神学，法学（教会法，市民法），医学と，その予科的な学芸学部があったが，すべてのカジノ チップ 自作が4学部全部をもっていたわけではない。また本来学生の寄宿舎であった学寮（コレギウムcollegium）が，後にカジノ チップ 自作の重要な構成単位となったイギリスのカジノ チップ 自作の例もある（カレッジ）。中世末期になると，カジノ チップ 自作での学問は当初の清新さを失ってしだいに硬直化するが，教育機関としての社会的役割は増大した。聖職界や法曹界，あるいは集権化しつつある国王行政官僚に占めるカジノ チップ 自作卒業生の割合は確実に高まり，それは下級官吏にまでおよんだ。世襲制に安住していた上層貴族もカジノ チップ 自作教育に無関心でいられなくなり，比較的下層の者がカジノ チップ 自作を通過することで社会的上昇をとげる例も多くみられた。
中世カジノ チップ 自作は，少なくとも理念上は，〈学問する者の自由〉を標榜したが，国権の強大化にともないしだいに国家機関化していった。とくに宗教改革の後，カジノ チップ 自作は鮮明にその宗派的色彩を明確にし，政治体制への隷属を強めた。パリカジノ チップ 自作もストライキ権を剝奪され，絶対主義体制下ではガリカニスムの牙城となったし，イギリスのカジノ チップ 自作は政変のたびごとに構成員の大幅な更迭をみた。三十年戦争（1618-48）を経たドイツでは〈ドイツカジノ チップ 自作史上の暗黒時代〉を迎えるにいたる。17世紀は近代科学の創成期ではあるが，哲学においても自然科学においても，カジノ チップ 自作は学問の新時代にほとんど寄与するところはなかった。新しい学問はもっぱらアカデミーを場にしたもので，カジノ チップ 自作は国家官僚の養成機関ではあっても，時代を領導する学問の担い手ではありえなかったのである。このような状況で，カジノ チップ 自作史に新時代を画したのはプロイセンのハレカジノ チップ 自作（1693創設）である。ここでは，学問の自由を当時の合理的精神にそってうたい，諸科学の総合としての〈哲学〉を重視して学芸学部の予科的性格を改革し，高度な学問的探究と教育を一体化して近代カジノ チップ 自作の祖型をつくり，他のドイツカジノ チップ 自作に強い影響を与えた。しかしこのハレの運動も他国には波及せず，フランスが新しいカジノ チップ 自作制度を樹立するにはフランス革命をまたねばならなかった。
執筆者：
田中 峰雄
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宗教改革のもとで，ローマ教皇によるヨーロッパのカジノ チップ 自作の一元的な支配は崩れ，ルターを生んだドイツでは，マールブルクカジノ チップ 自作（1527創立），
イェーナカジノ チップ 自作（1558創立）など
プロテスタントのカジノ チップ 自作がつくられ，また旧来の諸カジノ チップ 自作にも人文主義が導入され，教養部の改革などが行われた。イギリスのオックスフォードカジノ チップ 自作では，ヘンリー8世がローマ教会から離脱した後，教会法が廃止され，スコラ学者たちの著作が追放されるなどの動きがあった。その後いくどかの変動を経験したが，ケンブリッジカジノ チップ 自作も含めて，全体として英国国教会と王権とに所属していった。激化する旧教と新教の対立のなかで，ヨーロッパのカジノ チップ 自作は大きな役割を演じた。その過程を通じてカジノ チップ 自作はしだいにローマ教皇の手から絶対主義国家の手に移っていった。18世紀後半になるとこの傾向はフランス，ドイツのカジノ チップ 自作で決定的になった。こうして生まれた近代カジノ チップ 自作の一つの典型が，19世紀初めのドイツの
ベルリンカジノ チップ 自作である。それは神学部を頂点にすえていた学部構成を改めて，それまで〈神学の僕（しもべ）〉とみられていた哲学をカジノ チップ 自作の中心に置き（哲学部の優位），これに法学，医学などの諸学部を配するものであった。フランスでは，フランス革命後，中世以来の伝統的カジノ チップ 自作は解体され，ナポレオンによって帝国カジノ チップ 自作が設立された。それは単科的な職業教育カジノ チップ 自作のゆるい統合体であった。アメリカでは，ハーバードカジノ チップ 自作，イェールカジノ チップ 自作など，植民地時代からオックスフォードカジノ チップ 自作，パリカジノ チップ 自作などをモデルとするカジノ チップ 自作が設けられていた。さらに19世紀になるとヨーロッパのくびきから脱した新しい単科カジノ チップ 自作を州立カジノ チップ 自作（農業教育や工業教育を重視）として設ける一方，19世紀にドイツの諸カジノ チップ 自作が自然科学，医学，法学などの分野で著しく発展させていた〈学問研究の府としてのカジノ チップ 自作〉という性格を学びとって，カジノ チップ 自作院中心の総合カジノ チップ 自作を発展させることになる。ラテン・アメリカ諸国では，スペイン系のカジノ チップ 自作の影響下に，カトリック的なカジノ チップ 自作が多く設けられていたが，これらも19世紀になると実用的な諸学部を設けるようになっていった。このような変化の背後には，近代における国民国家の成立と資本主義の発展がある。カジノ チップ 自作は教会権力から国家権力のもとへ徐々に移行し，カジノ チップ 自作の自治・自由の問題も中世時代カジノ チップ 自作異なる形で問われるようになった。
一方，社会主義国家でもカジノ チップ 自作は独自の発達を遂げた。ロシア革命以後，ソビエト政府は，18世紀半ばに創立されていたモスクワカジノ チップ 自作を最高学府として受け継ぎ，自然科学系6学部のほか言語学，歴史学，哲学，経済学，法学，ジャーナリズムの計12学部を置く総合カジノ チップ 自作として再編した。中華人民共和国でも，北京カジノ チップ 自作など清朝期に発展していたカジノ チップ 自作を継承・淘汰（とうた）し，新政権のもとに再編した。東ヨーロッパ諸国でも中世，近世以来の諸カジノ チップ 自作が新政権になって継承された。これらのカジノ チップ 自作はそれぞれの歴史的な伝統を負いながらも，マルクス・レーニン主義を基礎とするものであったが，1990年の東西ドイツ統合の影響により，とくにドイツにおいて大きく変動しつつある。
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古代に貴族官僚の養成機関としてのカジノ チップ 自作寮があったが，ヨーロッパのuniversityカジノ チップ 自作異質のものである。日本では，ヨーロッパやアメリカの諸国でカジノ チップ 自作が〈近代カジノ チップ 自作〉の形をととのえていた19世紀の後半に，近代カジノ チップ 自作が発足した。江戸時代から各地で生まれていた洋学私塾や漢学塾，幕末に幕府自身がつくった洋学教育機関（開成所，医学所など）が直接の母体となって明治期の高等教育が出発した。明治政府がつくった最初のカジノ チップ 自作は，昌平黌（しようへいこう）（昌平坂学問所ともいう）を再興した〈カジノ チップ 自作校〉であり，国学を中心に洋学と漢学を両翼に配するというものであったが，まもなく復古主義政策が後退するにつれ，国学重視の学問政策は衰微し，ついで開明主義への転換とともに洋学中心となった。やがて，政府は洋学教育機関を母体とする官立の東京カジノ チップ 自作を設けた（1877）。このほか工部省の工部カジノ チップ 自作校，司法省法学校などが一種の単科カジノ チップ 自作としてあった。しかし，工部カジノ チップ 自作校，法学校はしだいに文部省に移管され，1886年に設立の帝国カジノ チップ 自作（旧，東京カジノ チップ 自作）に統合された。帝国カジノ チップ 自作の性格はきわめて国家主義的で，〈国家ノ須要（しゆよう）〉に応ずる学問研究と教育を行うというのがその目的とされた。明治後半期から，帝国カジノ チップ 自作は地方の大都市（京都，仙台，福岡，札幌など）に広がり，カジノ チップ 自作制度の頂点をなすものとされた。
私立の高等教育機関がカジノ チップ 自作になる道を開かれたのは大正期に入ってからである。1918年のカジノ チップ 自作令制定によって，初めて地方自治体や私人（財団法人）もカジノ チップ 自作を設立できるようになり，また官立専門学校のなかのあるものも，カジノ チップ 自作になることができることになった。幕末，維新期以来発達してきていた慶応義塾，早稲田，同志社，中央，明治などの私学がカジノ チップ 自作令によるカジノ チップ 自作になり，また東京高等商業学校が東京商科カジノ チップ 自作（現，一橋カジノ チップ 自作）に，東京高等工業学校が東京工業カジノ チップ 自作になるなど官立専門学校も次々にカジノ チップ 自作に昇格して，帝国カジノ チップ 自作すなわち官立総合カジノ チップ 自作だけがカジノ チップ 自作であるという独占体制が崩れた。さらに24年朝鮮に京城帝国カジノ チップ 自作，28年台湾に台北帝国カジノ チップ 自作を設立するなど植民地にもカジノ チップ 自作が設置された。
第2次大戦後の学制改革のもとで，カジノ チップ 自作の体制も大きく変わった。戦前，カジノ チップ 自作のほかに高等教育を担っていた専門学校，カジノ チップ 自作専門部，高等学校，カジノ チップ 自作予科，高等師範学校，師範学校などが再編統合されて新制カジノ チップ 自作となり，新制高等学校の上に直接つづく教育機関となった。私立専門学校や高等女学校専攻科などを母体として短期カジノ チップ 自作も発足した。私立の専門学校，旧制私立カジノ チップ 自作の一部が新制のカジノ チップ 自作に転換を開始したのが48年，国立カジノ チップ 自作の大部分が新制に移ったのは49年，同年短期カジノ チップ 自作も発足した。新制下のカジノ チップ 自作院は53年から出発した。新制カジノ チップ 自作は，理念のうえで戦前のカジノ チップ 自作の国家主義を否定し，制度のうえでは量的拡大（高等教育機会の均等，拡大）を予期して出発した。新制カジノ チップ 自作が6・3・3制の単線型的な学校体系の最上段に位置し，専門教育と研究という二つの機能と並んで，一般教育による市民形成をめざしたことも大きな変化であった。
め が もり 天井
現在，世界とスロット 軍資金が当面している問題は数多いが，ほぼ世界的に共通な問題をあげれば，（1）大衆化のもとでカジノ チップ 自作の制度的性格をどうするか，（2）財政とカジノ チップ 自作の自治との関係をどう考えるか，（3）現代の学術との関係はどうなるか，（4）学生の地位や権利をどう考えるか，などである。
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第2次大戦後，高等教育の〈大衆化〉はほぼ1960年代から本格化しはじめた。すでに早くから多数の青年をカジノ チップ 自作（ユニバーシティやカレッジ）に迎えていたアメリカを別として，ドイツ，フランス，イギリスその他のヨーロッパ諸国では，高等教育進学者の増加をいかにして伝統的なカジノ チップ 自作制度と調和させるかが深刻な問題となっている。ドイツでは
アビトゥーア（カジノ チップ 自作入学資格。〈バカロレア〉の項目参照）を獲得した学生たちが現実にカジノ チップ 自作へ進学できないという事態が深刻化しているし，68年のカジノ チップ 自作紛争後，カジノ チップ 自作の全面的な改革を行ったフランスでは，カジノ チップ 自作生の特定カジノ チップ 自作への集中，新構想カジノ チップ 自作の学生過密化や研究教育水準の低下といった問題を抱えている。またイタリアの有名諸カジノ チップ 自作は1960年代以来，カジノ チップ 自作教育のマスプロ化の課題を抱えている。伝統的カジノ チップ 自作制度をもつこれらのヨーロッパ諸国に比べて，イギリスでは新カジノ チップ 自作の新設，放送カジノ チップ 自作（オープン・ユニバーシティ）の設置などを行って大衆化への対応を比較的早く開始した。アメリカは，60年代の半ば以降，40～46%のカジノ チップ 自作進学率を迎えたが，コミュニティ・カレッジの普及，公立カジノ チップ 自作の無試験入学制度などの多様な方法によって，この圧力に対応している。カジノ チップ 自作入学方式の面でも，成人・勤労学生の進・入学，職業経験者の再入学などの弾力的な制度をとっており，大衆化への適応を最もよく果たしている国であるといえよう。
新制カジノ チップ 自作制度をとった日本は，1962年以降，カジノ チップ 自作進学希望者の著しい増加を迎え，高度経済成長期を経て石油危機直後の75年度までに，カジノ チップ 自作進学率は約13%から約38%に急増した（その後やや低下し，1985年度は30.5%まで落ち込んだが，その後ふたたび増加し，96年時点では39%である）。また，この間，4年制カジノ チップ 自作は160校，短期カジノ チップ 自作は208校増設され，カジノ チップ 自作全体の在学者数も約84万人から約210万人へと2.5倍の増勢を示した。カジノ チップ 自作がこれらの大量の進学者を受け入れることができたのは，戦後学制改革のもとで明治以来のエリート型のカジノ チップ 自作制度を大衆的な新制カジノ チップ 自作制度に改めていたためである。このカジノ チップ 自作では，戦後のカジノ チップ 自作改革は，大衆高等教育mass higher educationへの適応を先取りした制度改革だったといえる。ちなみにその後もカジノ チップ 自作数，在学生数は増加を続け，96年時点ではカジノ チップ 自作576校，短大598校，在学者数はカジノ チップ 自作259万6667人，短大47万3279人である（なお2006年現在，カジノ チップ 自作744校・285万9212人，短大468校・20万2254人）。しかし，上のような1960-70年代の大衆化のもとで，スロット 軍資金には国公・私立間の格差，国立カジノ チップ 自作相互間，私立カジノ チップ 自作相互間の格差が広がり，カジノ チップ 自作の序列化が進行した。カジノ チップ 自作入試の激化（特定カジノ チップ 自作の入学難），カジノ チップ 自作全体とくに進学者の80%を引き受けた私立カジノ チップ 自作の研究・教育条件の悪化などの深刻な事態が生み出されている。79年にカジノ チップ 自作入試の合理化をめざして国・公立カジノ チップ 自作共通一次試験が実施され，毎年33万人前後の学生が受験した。なおこの試験は90年以降，臨時教育審議会の答申により，〈カジノ チップ 自作入試センター試験〉と改称され，私立カジノ チップ 自作でこれに参加するカジノ チップ 自作も増えつつある。さらにこれを，選抜試験ではなくカジノ チップ 自作入学資格試験にすべきである，という意見も強い。一方，1985年度から放送カジノ チップ 自作が開校され，日本での初の試みとして注目されているが，これが従来のカジノ チップ 自作教育になかった特色を打ち出しうるか否かはまだ未知数である。
このようなバジリスク スロット 新台という状況のもとで，多くの国のカジノ チップ 自作は，カジノ チップ 自作の内部の教育方式や管理制度を近代化，合理化する必要に迫られる一方，カジノ チップ 自作入学・進学方式をどのように改めるか，カジノ チップ 自作以外の多様な中等後教育（ポスト・セカンダリー・エデュケーション）の形態をどのようにつくり出すかという課題を抱えている。カリキュラムを合理化し，演習，作文などの方法を採用し，視聴覚的な設備・機器を導入することで学力の低下を防ぐなどの改革が多くの国で模索されている。また労働経験者，専門職業者の入学・再入学を許可し，入学年齢を壮年・中年に上昇させる方式もつくり出されつつある（スウェーデンなど）。日本においては1979年度，立教カジノ チップ 自作で初めて社会人入試制度が開始された。
88年，臨時教育審議会の答申に基づいて文部大臣諮問機関のカジノ チップ 自作審議会が発足した。それはカジノ チップ 自作の教育・研究・制度の全般について広範な審議を行ってきたが，審議の基調は，21世紀をめざしての高等教育・カジノ チップ 自作の拡充方策の策定である。特に91年同審議会の答申によってカジノ チップ 自作設置基準が大改定され，カジノ チップ 自作の科目を一般教育・専門教育等と区分する必要がなくなった。このため戦後〈一般教育科目〉という名で呼ばれてきた科目群は解消し，各カジノ チップ 自作は4年間の教育において教養教育と専門教育を有機的かつ自由に編成することができるようになった。戦後改革に次ぐ2度目のカジノ チップ 自作教育改革が，カリキュラム改革を中心として急激に進行している。他方，少子化の影響から，2010年前後にはカジノ チップ 自作進学者総数と入学定員とが一致することが予想されており，そうなった場合，高等教育のレベルをどのように設定し直すかが問われるものと予想されている。また少子化の動向のもとで，学部・カジノ チップ 自作院を社会人・現職者などに開放する動きも急速に進んでいる。要するに現代のカジノ チップ 自作は，エリート主義的で硬直した形態を打破して，新しい国民生活にどのように柔軟に対応すればよいかについて，質・形態両面からの見直しと改革を迫られている。
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増大する科学研究費と高等教育財政のもとで，カジノ チップ 自作が古典的な近代カジノ チップ 自作の自治の原則を守ることがきわめて困難になっているという事態がある。カジノ チップ 自作の研究・教育活動が巨額の公費によって支えられるようになると，国家・政府による研究，高等教育の〈計画化〉と〈財政主導〉とが避けられなくなる。研究活動は個人の営みとしてではなく研究機関の事業の一環として扱われ，カジノ チップ 自作は個性的な教育機関としてではなく，より抽象的な高等教育機構とみなされることになる。社会主義国家においてはともかく，資本主義国家のカジノ チップ 自作においては，この事態は近代的なカジノ チップ 自作の自治の理想と制度に対する重要な挑戦であるといえよう。アメリカにおける連邦政府の科学政策とカジノ チップ 自作の研究との関係，日本における私学への公費助成と統制の関係などに，代表的にあらわれる。この事態のもとでは，カジノ チップ 自作の研究者たちは，個人的な研究の自由だけでなく集団としての研究者の自由を守る組織や運動を考える必要に迫られるし，またカジノ チップ 自作は，個別カジノ チップ 自作の自治を守ることとともに，カジノ チップ 自作連合体の自治も守る方策を立てる必要に迫られている。
日本においては，カジノ チップ 自作審議会が財政問題を含む高等教育計画の答申に当たる審議会として活動しているが，同時にカジノ チップ 自作財政は国家レベルでの行政改革の動向に左右される面が大きく，国立カジノ チップ 自作の民営化や特殊法人化，特別会計制度の再検討などの論題がたえず浮かび上がっている。私学に対する公費助成施策は1970年度に発足して28ヵ年度を経たが，その総額は84年度以降横ばいの状態であり，96年度も研究設備整備費等補助金・施設整備費補助金を合わせて160億円，私学経常経費総額の12.1%にとどまっている。一方，カジノ チップ 自作が固有の財産，財源をもち，政府の掣肘（せいちゆう）を免れるこカジノ チップ 自作欧米では自治の重要要件とみなされてきたが，日本の国立カジノ チップ 自作は財政上の自由や自治をまったく欠いている。
2004年4月，国立カジノ チップ 自作は独立行政法人へと移行し，国立カジノ チップ 自作法人となったが，諸課題は依然として山積している。
め が もり 天井
19世紀に完成した学問体系・学問分類が現代において崩れつつあり，それに対応して学部，学科，講座等を編成してきたカジノ チップ 自作のあり方が問われている。世界各国のカジノ チップ 自作のうち，とくに1960年代以後につくられた〈新カジノ チップ 自作〉では，専門分野の伝統的な区分を排して，境界領域，複合領域，総合領域に即したカジノ チップ 自作の教育・研究組織をとり入れる試みがひんぱんにみられる。日本で74年に設置された筑波カジノ チップ 自作が学部制・講座制を廃止して，新しい学系・学群制をとったことなどもその一例である。現代学問体系に即応してカジノ チップ 自作の内部編成を変えていく試みは，今後のカジノ チップ 自作改革のなかで，広がっていくものとみられるが，カジノ チップ 自作の自治，研究成果，教育効果の面でどのような事態を生むかは，にわかに予測するこカジノ チップ 自作できない。
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カジノ チップ 自作における学生の位置や権利をどう考えるかは，1960年代末に欧米諸国，日本などで起きた〈カジノ チップ 自作紛争〉〈学生反乱〉のもとで激しく問われた問題であった。学生がカジノ チップ 自作の構成要素であるという事実そのものは，バジリスク スロット 新台状況ともあいまってだれも否定することができない。しかし，学生たちに，カジノ チップ 自作構成員としての固有の地位や権利（学長選挙権，管理参加権，処分審議権など）を与えるべきか否か，単なる異議申立権だけを認めるかどうか，学問共同体を構成する学徒としてみるかそれともカジノ チップ 自作において教育関係を結んだ〈契約者〉として考えるか，あるいは単なる施設利用者として位置づけるかなど，見解はさまざまに分かれているというのが，現状である。一方，学生自体の側も，量的増加のもとで，出身階層，文化的属性，社会的地位などに大きな変化をきたしつつある。バジリスク スロット 新台，さらにはその普遍化（M. トロウ）のもとで，学生層をどのように位置づけるかが，より基本的な問題であると思われる。
執筆者：
寺崎 昌男
