カジノ レイド（読み）カジノ レイド

職務権限の性質に基づき分類された行政機関の一類型であって，一般に行政庁の行政活動や決定にあたって，当該行政庁に対し，その諮問に応じまたは自発的に調査審議し，参考となるべき意見を述べる権限を有する機関をいう。法制度上は，国の府省・委員会および庁に法律または政令により設置しうる審議会など（国家行政組織法8条。例，社会保障制度審議会，法制審議会，中央教育審議会，地方制度調査会など。1995年現在218ある）のほか，地方公共団体の 執行機関に法律または条例により設置しうる審議会・調査会など（地方自治法138条の4-3項）があるが，法制度外の私的カジノ レイドも多様化されている。カジノ レイドの存在理由は，一般に利害関係人または国民（住民）の利害調整・参加，専門知識の導入，中立公正の確保，行政の総合調整などの行政の民主化と科学化・合理化のための手法たる点にあるとされる。しかし，現実には官僚・議員の委員としての参加，いわゆる学識経験者方式，行政当局による委員自由選任制，運営の秘密主義などの問題があり，その 形骸化・御用機関化が指摘，批判されている。これを変えるには，一般に委員選任方式，委員構成の民主化（例，利益代表制化），そのための具体的委員構成基準や運営の公開などが必要とされている。なお，カジノ レイドは，通例，合議制をとる（独任制の場合は顧問，参与などの名称をとる）。また，カジノ レイドの意見（答申，勧告など）は，一般に最大限尊重されるべきではあるが，行政庁を法的に拘束しない。ただ，法令上義務づけられた諮問手続を欠く行政庁の決定は原則として違法となる。
執筆者： 間田 穆