クロコダイル カジノ（読み）クロコダイル カジノ

所得税または法人税について，税務署長の承認を得て青色の申告書（クロコダイル カジノ書）を用いてなす納税申告。これに対して，通常の申告書による申告を白色申告と呼ぶことがある。所得税の場合には，不動産所得，事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者に限りクロコダイル カジノの適格がある。クロコダイル カジノ制度は，申告納税制度の定着を図るため，納税者が帳簿書類を備え付けて正確な申告をなすことを促進する目的で，シャウプ勧告に基づいて1950年に採用された。この制度の普及を図るためにクロコダイル カジノを行う者に各種の租税上の特典を与えている。各種の租税特別措置がクロコダイル カジノを要件として適用され（割増償却， 特別償却，準備金など），所得税については， 青色事業専従者給与，クロコダイル カジノ特別控除が認められる。クロコダイル カジノ者には，かねて定額（10万円）のクロコダイル カジノ控除が認められていたが，93年からは，みなし法人課税制度の廃止の見返りとして，クロコダイル カジノ控除制度のかわりに，クロコダイル カジノ特別控除制度が設けられた。このような措置および行政レベルの奨励により，クロコダイル カジノは高い普及率を示している（1996年に，個人所得税で約50%，法人税では約98%）。

　クロコダイル カジノ者は，資産・負債および資本に影響を及ぼす一切の取引を，所得税にあっては，〈正規の簿記の原則〉に従い，法人税にあっては，〈複式簿記の原則〉に従い，それぞれ整然かつ明りょうに記録しなければならない。仕訳帳，総勘定元帳その他必要な帳簿を備え付け，取引に関する事項を記載しなければならない。帳簿書類の備付け・記録・保存が不十分である場合や，帳簿書類に隠ぺい仮装の記載があるなど記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には，クロコダイル カジノの承認を取り消されることがある。クロコダイル カジノ者が申告をした後に税務署長が更正する場合には，申告書等の上で計算に誤りがあることが明らかである場合を除き，帳簿書類の調査を経なければならず，推計課税も許されない。また，更正通知書には，更正の理由を付記しなければならない（所得税法155条，法人税法130条）。これは，判断を慎重ならしめ，かつ，不服申立の便宜のためであるとされている。
→申告納税　→推計課税
執筆者： 碓井 光明